今日の名古屋の天気は予報では雨ですが、まだ時々ぽつぽつ程度です。
最低7度、最高16度で、体感的には寒くも暑くも無しです。
固定資産税・都市計画税を納めてきました。
年金生活者から搾り取る税金の高さに憤りを感じます。
ただ住んでいるだけで、こんなに税金が取られては、この先一体何年ここに住み続けられるかわかりません。
固定資産税と都市計画税が一体どのように決まるのか、簡単に調べてみました。
固定資産税＝不動産の評価額×0.014（1.4%）
不動産の評価額＝実勢価格×0.7
何ともシンプルで、血も涙もない計算方法です。
実際には不動産の評価額は課税標準額で、お役所へ行くと自分の住んでいる家の課税標準額を出してくれるようです。
マンションや戸建てなどの住宅用地では固定資産税を安くする優遇措置が取られているようです。
住宅用地に係る課税標準額の特例
小規模住宅用地（200㎡以下の部分）の場合：評価額×1／6＝課税標準額
一般住宅用地（200㎡以上の部分）の場合：評価額×1／3＝課税標準額
例えば、評価額が3,000万円の場合はその1/6の500万円が課税標準額となります。
固定資産税は課税標準額に1.4%を掛けたものですから、この場合は7万円（500万円×1.4%）が固定資産税と計算されます。
一方都市計画税は、毎年1月1日現在で、市区町村の固定資産税台帳に土地や建物の所有者として登録されているに対して課せられる税金です。
固定資産税は全ての土地と建物が対象となりますが、都市計画税は都市計画法による市街化区域内に所在する土地と建物が対象となります。
都市計画税は、主に「公園・道路・下水道などの都市計画事業や土地区画整理事業に充てられること」を目的とされています。
つまりは都市に住む者は都市のインフラコストを払えということのようです。
納付者は、固定資産税と都市計画税を合算した納付金額を、分割払い（年4回）か一括払いかのどちらかを選択し納付します。
都市計画税は、「固定資産税評価額」を基準に決定されます。
固定資産税の具体的な価格は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて、各市町村が決定します。原則として、3年ごとに見直しが行われます。
土地と建物のそれぞれの目安は以下のようになります。
土地の固定資産税評価額＝土地の時価×70%
建物の固定資産税評価額＝建物建築費×70%
固定資産税評価額は、意外にも大雑把に決められています。
そのため、不当に高い税額にならないためにも70%以下に定められているということですが、本当にそうでしょうか。
固定資産評価証明書は市町村役場で取得できます。
手数料は市町村によって異なりますが、200円から400円が相場のようです。
税率が0.3%の場合は、以下の計算式になります。
『都市計画税＝固定資産税評価額×税率0.3%』
こちらも随分とシンプルですが、要はお役所が決める固定資産税評価額だけで決まるということのようです。
一つ屋根の下に住むマンションのような集合住宅に住んでいると、年収に関係なく、貧者も富者も、そこに住むためのインフラ費用に関して全く同じ負担をするということになります。
定年退職まで汗水垂らして、やっと借金を払い終えた我が家に、気がついてみたら毎年、高額な固定資産税・都市計画税が掛かってくるとは皮肉な話です。
税金・社会保障制度は、何らかの年収による累進制度が取り入れられていますが、固定資産税・都市計画税にはそれはありません。
その税金が払えなければ、身分不相応であるから、そこを出ていかなければならないという、厳しい税制ではあります。
午後、銀行から帰ってきて、パソコンからNTT-WestのポイントをiTuneギフトコードに交換は、ネットの情報で３日かかるかと思いきや、瞬時に１６桁の数字が表示されました。
これからどうやってこのささやかな金額であるiTuneギフトコードを最小ロスで現金化するか考えます。
ノマド的生活をおくる貧しい年金生活者にとっては、固定資産税・都市計画税はお上の権力をふりかざした略奪としか感じられません。
